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青森の電力寄付打ち切りについて私見と記事のまとめ。


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今日からはてなブログを始めるPonPokoです。
青森に住んでいます。
日々、思ったことや感じたこと様々なことを書きたいと思っています。

今日は青森の電力寄付打ち切りについて私見と記事のまとめを書きたいと思います。

自分は「原子力発電は辞めてしまえ!」とは言えません。なにせ素人ですら...。

ただしひとつだけ注文をつけるとしたら青森県民ひとりひとりが全国の皆様からの電気料金で大きな祭りやイベントを開催していることを知っておかなければいけません。

下図は電力業界の青森への流れ方です。(デーリー東北より 2013/8/21)

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お金を貰ってなんでもできる体質は健全であるとは思えません。
ただでさえ青森県自体が財政難ですから肩代わりをしたとしても微々たるものでしょう。
青森は苦しい時代となるでしょうが、田舎は田舎。それなりでいいんです。

電力寄付打ち切り:青森の25市町村、県に肩代わり要請

 

毎日新聞 2013年10月28日 22時07分(最終更新 10月28日 23時04分

 

原子力関連施設の受け入れに伴い、電力業界が青森県の自治体のうち青森市など25市町村に続けていた寄付が今年度で打ち切られることになり、同県の市・町村会が28日、県に財政支援を求める要請書を三村申吾知事に手渡した。打ち切りは東京電力福島第1原発事故による各社の経営悪化が要因だが、県への肩代わり要請の背景には「電力マネー」依存が続く自治体の現状がある。

 

 寄付は電力10社で作る電気事業連合会と日本原燃が1994年度から行い、祭りや花火大会などの地域振興事業に充てられてきた。青森県が核燃料サイクル施設を受け入れる「見返り」として創設され、20年間の累計額は約130億円。県の公益財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」が分配し、5年ごとに更新。今年度が最終年度だった。震災後の2011、12年度の寄付額は各13億7000万円で、今年度は8億7200万円の計画。

 

 28日は県内10市の市長会の鹿内博会長(青森市長)と、県内30町村で作る町村会の舘岡一郎会長(板柳町長)が三村知事を訪れ、「新たな支援制度を」と要請した。知事は「『全県振興』は必要と認識している。重く受け止めるが、財政を勘案し総合判断したい」と応じるにとどめた。

 

 同県内の六ケ所村など15市町村には電源3法による国の交付制度があるが、対象外となる25市町村に電力業界が「配慮」を示すために寄付が行われてきた。県幹部は支援要請に対し「財政が苦しい。県民の理解が得られるのか……」と苦慮する。

 

 地方財政から見た原発立地問題に詳しい福島大の清水修二教授(財政学)は「『打ち切りは困る』という市町村の財政構造自体がゆがんでおり問題。そういう制度を進めてきた県が負担を求められるのは自業自得と言わざるを得ない」と指摘。福井県立大の井上武史講師は「青森には(原発だけではなく)核燃サイクル施設という特別な事情がある。激変緩和措置が必要だ」と話している。【酒造唯、吉田勝】

 

【ことば】電源3法交付金

 

 原発などの発電所の設置や稼働を促進するため、1974年に制定された電源開発促進税法、特別会計法、発電用施設周辺地域整備法に基づき、国が自治体に支給する交付金。電気料金に上乗せした税金が財源で、青森県内の自治体には水力、火力に伴うものも含め2012年度まで累計2519億円が支給されている。多くを占める原子力分の対象は立地自治体と隣接自治体に加え、隣接自治体に接する自治体が対象。青森県内では全40市町村のうち15市町村と県が対象。

 

http://mainichi.jp/select/news/20131029k0000m040128000c.html

http://mainichi.jp/select/news/20131029k0000m040128000c2.html

 

 

電力寄付打ち切り:確定 県財源確保が焦点 /青森

毎日新聞 2013年10月29日 地方版

 

   28日に県市長会と県町村会が県に対し、電力業界からの寄付に相当する財政支援を求めたのは、電力寄付の継続が難しいと判断したためだ。県幹部も「寄付の延長交渉は行わない」と明言しており、県の公益財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」(むつ財団)が窓口となって20年間にわたって受け取ってきた寄付が、今年度で打ち切られることが確定した。県は年末の来年度当初予算編成までに要請への回答を行う方針。ただ、県財政も厳しく、財源が確保できるかが焦点となる。

 

 むつ財団が実施しているのは、1994年に始まり、原子力施設立地に伴う電源三法交付金が受け取れない25市町村が対象の「原子燃料サイクル事業推進特別対策事業」(特対事業)と、89年開始で全40市町村が対象の「「むつ小川原地域・産業振興プロジェクト支援事業」(支援事業)。前者は電気事業連合会が今年度まで寄付した総額130億円が財源。後者は電事連の当初寄付金50億円と財団借入金50億円の計100億円の運用益が財源で、借入金の利息を日本原燃の寄付で賄ってきた。各地の祭り支援や施設整備、学校の備品購入などに使われている。寄付の取り決めは5年で更新され、今年度が最終年度だった。

 

 28日は県市長会長の鹿内博青森市長と、県町村会長の舘岡一郎・板柳町長が県庁に三村申吾知事を訪ね、「特対事業」に代わる新たな制度の創設▽「支援事業」の事業規模の維持、の2点を要望。三村知事は「総合的に判断したい」と述べるにとどめた。

 

 鹿内市長自身は「脱原発依存」を掲げて今年4月の市長選で再選したが、要請後、記者団には「むつ財団は県が主導した団体。県財政を分からないわけではないが、そんな中でも支援をお願いしたい」と述べた。【酒造唯、吉田勝】

http://mainichi.jp/area/aomori/news/20131029ddlk02010019000c.html

 

25市町村支援 新制度要望

 県市長会の鹿内博会長(青森市長)と県町村会の舘岡一郎会長(板柳町長)は28日、電気事業連合会電事連)が核燃料サイクル施設の周辺自治体を除いた県内25市町村に財政支援する事業の継続が困難になったとして、三村知事に面会し、それに代わる財政支援を求める要望書を提出した。三村知事は回答を留保した。

 

 要望書では、「県内市町村の均衡ある地域振興」を理由に挙げ、県に対し、電源三法交付金の対象とならない25市町村を対象とした新たな財政支援制度の創設を求めた。財政支援の具体的な手法や要望額は明記しなかった。鹿内市長らは「(電事連の)地域振興策は、有効で有意義なものだ。その財源は、県として対策を講じていただきたい」と主張した。これに対し、三村知事は「全県的な地域振興策の必要性は十分に認識している。ご要望の趣旨は重く受け止めるが、県の財政状況を勘案しながら総合的に判断したい」と述べるにとどめた。

 

 電力10社で構成する電事連は、25市町村に「原子燃料サイクル事業推進特別対策事業」としてむつ小川原地域・産業振興財団を通じ、1994年度から2013年度までに約130億円を寄付した。事業は5年ごとに更新され、市町村側の要望で3回延長された。

 

 これまでに五所川原市の夏祭り「立佞武多(たちねぷた)」の運営費や田舎館村の恒例行事「田んぼアート」の関連施設整備のほか、学校施設や道路の整備改修などに活用され、自主財源の乏しい市町村にとっては「貴重な財源」となっていた。

 

 藤崎町は「財政支援がない場合は事業を複数年度に分けてやるものも出てくる」とし、階上町は「世論の声もあるし、(電事連の支援が)廃止となればやむを得ないが、財政的には頼っていたので厳しい」と語る。市町村からは影響を懸念し、県の財政支援に期待する声が広がっている。

 

 ただ、電事連が地域振興を目的に行ってきた財政支援を県が代わりに行うことには、県庁内で「何らかの財政支援を検討する必要性がある」との声がある一方、「県が肩代わりするのは合理性に欠ける」との指摘もある。県は難しい判断を迫られることになりそうだ。

 

(2013年10月29日  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20131028-OYT8T01595.htm

 

 

核燃寄付金、代替支援を 市長会・町村会、県に要望 青森

 

 青森県下北半島核燃料サイクル施設から離れた25市町村を対象とする電力業界の寄付金が、2013年度で打ち切りとなる見込みが大きいことから、同県市長会(会長・鹿内博青森市長)と町村会(会長・舘岡一郎板柳町長)は28日、代替となる支援制度の創設を県に要望した。

 鹿内、舘岡両会長が三村申吾知事に要望書を提出した。鹿内氏は「寄付金を基に行ってきた地域振興事業を続けるため、財源を構築してほしい」と要請。舘岡氏も、立地地域に国の財政支援があることを念頭に「全県的に発展するよう振興策は今後も必要」と述べた。
 三村知事は「重く受け止める。県財政を勘案し判断したい」と答えた。
 寄付金は、電気事業連合会がむつ小川原地域・産業振興財団(青森市)に拠出して1994年度に開始。原子燃料サイクル事業推進特別対策事業として、12年度は11億9744万円が市町村に配分され、施設整備や産業育成に充てられた。
 寄付総額は130億円。13年度での期限切れを前に、市長会と町村会が電力各社の経営難を理由に寄付要請を断念した。
 両会は、むつ財団が日本原燃の支援を受け実施している地域・産業振興プロジェクト支援事業についても、年2億円超の規模が維持されるよう支援を求めた。

 

2013年10月29日火曜日 (河北新報)

 

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/10/20131029t21005.htm

 

 

むつ財団支援事業、県の財源で 

 県市長会の鹿内博会長(青森市長)と県町村会の舘岡一郎会長(板柳町長)は28日、三村申吾知事に対し、「むつ小川原地域・産業振興財団(むつ財団)」が行っている県内市町村や民間団体への支援事業の継続を要望した。これまで電気事業連合会電事連)の寄付金や日本原燃の利子補給で支援が成り立ってきたが、電力各社の経営悪化を受け、来年度以降は県の財源で支援するよう求めた。要望書を受け取った三村知事は「重く受け止めるが、県の財政状況を勘案しながら総合的に判断する」と語った。

2013年10月28日 月曜日(東奧日報) 

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2013/20131028223007.asp

 

 

電事連寄付打ち切りで財政支援へ前向き

 

電気事業連合会電事連)が核燃料サイクル施設が立地する六ケ所村と周辺自治体を除く青森県内25市町村への寄付を本年度限りで打ち切る公算が大きくなっている問題で、県市長会(会長・鹿内博青森市長)と県町村会(会長・舘岡一郎板柳町長)は28日、寄付金の代わりとなる財政支援を県に要請した。三村申吾知事は「重く受け止める」と前向きに検討する姿勢を強調。ただ、県も財政状況が厳しく支援の最終判断までに流動的な要素もある。

 

(2013/10/29 09:00)デイリー東北


http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/10/29/new1310290903.htm

 

 

電力寄付金に代わる支援を要望

 

電力業界が原子力施設から離れた津軽地方などの市町村向けに負担してきた寄付金の継続が難しくなっているとして、青森県市長会と町村会は代わりの財政支援制度を作るよう県に要望しました。

青森県市長会会長の鹿内博青森市長と県町村会会長の舘岡一郎板柳町長は28日、県庁に三村知事を訪ね、要望書を提出しました。
電力各社でつくる電気事業連合会は、地域振興の名目で、県が設立した財団を通じて、原子力施設から離れた津軽地方など青森県内の合わせて25の市町村向けに、平成6年度から今年度まで、総額130億円の寄付金を負担してきました。


要望書では、原発の停止が長引くなどして多くの電力会社で経営が悪化し、寄付金の継続が難しくなっているとして、代わりの財政支援制度を作るよう求めています。要望書を手渡した鹿内市長は「財団からの支援は市町村にとって重要な財源になっているので事業を続けるために財政的な支援を県にお願いしたい」と述べました。
これに対し、三村知事は「県の財政状況を踏まえた上で総合的に判断していきたい」と答えていました。

 

10月28日 18時49分 (NHK青森)

 

http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6085515591.html?t=1383021337430

 
追記 2013/11/02

県への支援要望に違和感/電事連寄付肩代わり


 県市長会と県町村会が三村申吾知事に対し、県の外郭団体である「むつ小川原地域・産業振興財団」が地域振興として実施している県内市町村などへの財政支援継続を要望した。

 

 支援財源は電力会社大手で作る電気事業連合会電事連)からの寄付などだ。だが、福島の原発事故や原発停止による電力各社の経営悪化などを考慮し、市町村側は電力業界への支援継続要請を断念、県に助成の肩代わりを求めた形だ。

 

 市町村側は財団が県主導で設立された経緯などから県に代替支援を求める妥当性を主張する。だが、支援事業は電力業界の資金拠出が前提だ。業界の寄付は、六ケ所村に施設が立地する核燃料サイクル事業推進に全県的な理解、協力を得るのが狙いであり、その穴埋めを県の財源に求めることに違和感は拭えない。

 

 要望に対し三村知事は「県の財政状況を勘案しながら総合的に判断する」と諾否を保留しながらも、振興策の必要性には理解を示した。ただ県が負担すれば、他の事業へのしわ寄せが懸念されるだけに慎重な判断が求められる。仮に要望に応えるなら県民が納得できる説明が必要となろう。

 

 財団の支援事業二つのうち「原子燃料サイクル事業推進特別対策事業」は、核燃施設から離れ、電源3法交付金が交付されない25市町村が対象だ。

 

 電事連の寄付で全額を賄い1994~2013年度の助成額は約130億円に上る。事業期間は5年で延長を重ねてきた。今回、市町村側は14年度以降について、県の新制度創設による支援継続を要望した。

 

 海外の低レベル放射性廃棄物返還受け入れに伴う11、12年度の特別枠10億円を別にすれば、単年度の助成は25町村合わせて約6億5千万円に上り、1市町村当たり数千万円となる。

 

 自主財源の乏しい市町村にとっては貴重な収入だ。祭りなどのイベント経費や道路・側溝の補修費、観光施設整備費など幅広く地域振興に活用されている。行政運営に欠かせぬ財源となっているのが実態だ。

 

 もう一つの支援事業は「地域・産業振興プロジェクト支援事業」で、電事連の寄付50億円と金融機関からの借入金50億円からなる100億円基金の運用益を市町村や民間団体の支援に充てている。市町村側は、借入金の利子補給(12年度は約2億円)を賄う核燃事業者・日本原燃の寄付がなくても、例年と同規模の支援確保を県に求めている。

 

 確かに市町村側が主張するように県も大きな関わりがある。核燃事業への協力を前提に地域振興の必要性から電力業界への支援要請や財団を通じた助成の調整を担ってきた。だが、あくまでも財源の出どころは電力業界だ。県財政に余裕があるわけでもない。

 

 ただ20年来の助成がなくなれば市町村には痛手だ。住民生活に支障を来すような影響を抑える措置は県も検討すべき余地があろう。市町村には自立へ向け、できる限りの努力が求められるのは言うまでもない。

東奧日報社説(2013/11/02)

http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2013/sha20131102.html