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もはや、企業倫理がないとしか…


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11/5付けの陸奥新報社説より

就職センター試験「人材確保、職場定着の契機に」


 県内企業への就職を目指す大学生らを対象に、県中小企業団体中央会が今月中旬から「就職センター試験」を行う。岩手県では既に導入済みだが、本県では初めて。企業の人材確保と定着が大きな課題の本県にあって、多くの中小企業が参加できる取り組みとして効果に注目したい。
 就職活動をする学生の目は、知名度、情報発信力ともに高い大企業へどうしても向きがちだ。その一方で、中小企業の情報を得られる場は少なく、企業によっては社員採用のノウハウを持たないところも見られる。就職センター試験はこれらの課題解消を目的に行われる。
 試験は今月17日の青森市を皮切りに、12月1日には八戸市で、来年1月19日には弘前市でそれぞれ行われる。試験結果の活用方法は参加する企業に委ねられるが、企業側が人材を発掘する上で極めて有用なデータであることには違いない。延べ200社が参加する予定といい、企業側のニーズの高さがうかがえる。
 試験は筆記試験だけではなく、グループワーク試験なども行う。参加各社の経営者、人事担当者が同席し、受験者一人ひとりの特徴などを見極めることができる。
 業種によって求められる人材のタイプは大きく異なり、就職センター試験の結果だけで資質を見極めることができるとは限らない。ただ、各企業が一度に多くの学生と接し、求める人材を探すことができることは大きな利点と言える。
 受験した学生にとっても利点はあるだろう。当然、企業の採用試験を一社一社受けて回ることもできるが、比較的短い時間で多くの企業に自分の特徴や長所をアピールできる。結果的に就職活動の負担軽減にもつながる。
 県中小企業団体中央会としては、今回の取り組みを、若年層に目立つ離職の防止にもつなげたいようだ。大抵の場合、中小企業の採用人員はごく少数で、職場での悩みごとを解決できずに離職するケースも少なくないという。このような状況を踏まえ、試験を通じて知り合った人同士が、同期の意識を持って相談し合える環境ができることなどを期待している。
 離職防止をめぐっては、受験者の動きにだけ期待するのではなく、採用する企業側も試験の実施を契機に新たなネットワークをつくるなどして、対策をさらに充実させる必要もあるのではないか。
 昨今、勤労観や職業観について世代間の隔たりが目立ち、業種を問わず社員教育の難しさも指摘される。離職防止の取り組みを充実させることは、企業運営上ますます欠かせなくなるのではないか。人材は一企業にとどまらず、地域全体にとって財産であるとの認識で臨んでほしい。


 青森県のイメージを悪くはしたくないのですが、ぱっと読んだイメージとしては新しい奴隷制度なんだろうかと思いました。

私の友人や親戚なんかは会社を辞める理由は世代間うんぬんというより、だいたいがパワーハラスメントじゃないかと思えることばかりで、「お前は痩せているからひ弱だ」、「漫画好きはオタクだからお前の部屋は汚いだろう」なんて経営者や上司に言われるという悩みを聞きました。そういう会社は多様性がないんでしょう。みんな辞めていきます。

少数なのは朝礼についてけないというのもありました。やたらテンションの高い朝礼と何かの団体から配られる小冊子を読ませられるというものでした。経営者に倫理のかけらもないんでしょう。

どっちにしろ、多様性と倫理がないので少しでも改善されることを望みます。もう既に遅いですが。