青森県の生活保護と有効求人倍率
私は生活保護者が悪いとは思わないが、どうも青森県内の生活保護が最多を更新し続けているらしい。
書き方は前回(ずいぶんとなるが…)より雑になって申し訳ない。
県内生活保護 最多2万3千世帯
2013年度、県内で生活保護を受けた世帯（月平均）は2万3321世帯で9年連続で過去最多を更新したことが2日、県のまとめで分かった。受給者は3万315人で2年連続で3万人を超えた。65歳以上の高齢者世帯が増えているほか、働ける年齢層を含む「その他」の世帯の増加が目立っている。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2014/20140503110750.asp
東奥日報 2014/05/03
県内生活保護受給世帯が過去最多 「現役」も増
２０１３年度に県内で生活保護を受けた世帯（月平均）は２万３３２１世帯で、１９９６年度から１８年連続で増加し過去最多となったことが２日、県健康福祉政策課のまとめで分かった。受給者（同）は３万３１５人で、２年連続の３万人台となった。６５歳以上の高齢者世帯が全体の半数以上を占めるほか、働ける“現役世代”がいるとみられる世帯の増加傾向が続く。
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2014/05/31205.html
陸奥新報 2014/05/03
地元紙では県内の有効求人倍率の値を最高であると煽る傾向があるのだが、2014年3月31日付け陸奥新報社の社説はひと味違っていた。
消費増税「生活弱者の支援策急げ」
消費税があすから８％に引き上げられる。増税直前となった週末は、スーパーや大型量販店などに大勢の買い物客が訪れ、日用品や保存食、飲料などをまとめ買いする姿が多く見られた。
駆け込み需要の反動が、４月以降は懸念される。特にアベノミクスの効果がようやく及びつつある地方では、景気の腰折れが心配だ。
県内の２月の有効求人倍率は過去３番目の高さとなった。ただ、５カ月ぶりに前月を下回ったことや、全国順位を二つ下げたことは気に掛かる。高水準とはいえ、全国平均からは大きくかけ離れた状況であり、都市圏との格差は依然として大きい。
県内の地域間格差も縮まってはいない。八戸公共職業安定所管内の有効求人倍率（原数値）は０・９７倍、青森は０・８９倍と、県内平均より高い数字を示す。逆に弘前は０・７０倍と下回り、五所川原（０・４２倍）と黒石（０・４３倍）は厳しい状況が続く。
２０１１年度の市町村民経済計算を見ると、１人当たりの所得はトップが核燃料サイクル施設を有する六ケ所村（１１７０万８０００円）で、２位は津軽ダムの建設が進む西目屋村（３５９万１０００円）となった。最下位は中泊町（１５１万３０００円）で、西北地方の市町村は軒並み低迷した。
２年前の実績だが、この傾向に大きな変化はないのではないか。青森や八戸の都市部では景気の上向きを実感できつつあるようだが、地方では明るさの兆しはまだまだ感じられない。こうした中で、消費税は引き上げられる。
しかも８％は第１段階で、来年１０月には１０％となる予定。今年７～９月期の景気動向を示す国内総生産（ＧＤＰ）速報値は１１月ごろに公表され、安倍晋三首相はＧＤＰ統計などを勘案した上で年末に引き上げの最終判断を示すとみられる。
増税が目前に迫る中、軽減税率をめぐる議論は遅々として進まない。導入に積極的な公明党に対し、自民党は中小企業の納税事務負担増を懸念して及び腰。両党は５月までに対象品目を選ぶ際の考え方や論点などをまとめることで一致したが、さまざまな業界の利害や思惑が入り乱れて議論が紛糾するのは目に見えている。
だが、軽減税率の導入は必要であろう。人口減少と高齢化で社会保障費が年々増加する状況では、消費税率が１０％のまま維持されるとは考えにくい。欧州並みの２０％まで引き上げられた場合、低所得者や年金生活者らには負担がさらに重くのしかかる。
社会保障費の増大という現実を前に、今回の消費増税には国民も一定の理解を示していると感じられる。ただ今後の暮らしに対する不安は募っており、持続可能な社会保障制度の確立と同時に、生活弱者のセーフティーネット整備へ道筋をつけてもらいたい。
どちらかというと特に津軽西北五地方の現実を伝えるようなものだった。この地方は雇用が磐石ではないのに、商業利用は出来そうな出来なさそうな微妙な克雪ドームといったハコモノや、形の大きなねぶた祭りといった沢山の建前を作って批判をそらしているように思える。
とにかく経済活性には「ひと」が一番重要で、政治や経営はそれを侮って二の次、三の次にしてはいないだろうか。
